差し迫る中東情勢の日本への影響
今日は別の話題について触れる予定でしたが、中東情勢の緊迫化を受け、この件に触れておきます。
トランプによる関税問題がようやく落ち着きを見せていたのも束の間、今度はイランとイスラエルの間で衝突が発生しました。昨年も両国間の衝突はありましたが、今回は明らかに一線を超えた事態と言えるでしょう。
この衝突は、日本にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。特に原油価格の動向は注視する必要があるでしょう。
アメリカとイスラエルは同盟関係にありますが、アメリカが今回の紛争に直接参戦する可能性は低いと見ています。もしアメリカが参戦すれば、イランを支援するロシアや中国を敵に回し、第三次世界大戦に発展する恐れがあるためです。
さらに、アメリカがイランに戦力を集中させれば、その隙に中国が台湾を制圧する可能性も考えられます。この状況下で、中国が沖縄に何らかの軍事行動を仕掛けてくるかどうかが、アメリカ参戦の鍵となるでしょう。日本としては、極めて危険な状況と言わざるを得ません。
このような緊迫した情勢の中、プーチン大統領がトランプ氏の誕生日に調停の意向を伝えたと報じられています。トランプ氏の手腕に期待が集まりますが、引き続き中東情勢からは目が離せません。
アメリカが直接的な軍事介入をしないとしても、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖は十分に考えられます。もしこれが現実となれば、原油価格のさらなる高騰は避けられないでしょう。
現代の農業は、肥料の製造から農作業機械の稼働に至るまで、石油に大きく依存しています。そのため、原油価格が高騰すれば、食料生産コストも跳ね上がり、結果として食料品、特に米の価格上昇や供給不足に繋がる可能性があります。
来週あたりから、一部の生活必需品の買い占めが始まることも懸念されますので、今後の動向には十分ご注意ください。
