先週は低気圧の影響か、かなりぐったりしていてブログを更新できず、すみませんでした。
アメリカのベネズエラ侵攻など興味深いネタはあったのですが、自分の中で少し賞味期限が切れてしまったので、今回は飛ばすことにします。
高市政権が解散総選挙を発表しました。
去年の年末には「すぐには解散しない」と言っていたこともあり、「大義がない」と批判する声も多いようです。また、「予算が成立してからでいいんじゃないか」と思っている人もいるかもしれません。
しかし、問題はズバリそこなのだと思います。
私が考える今の政治の「大義」とは、政策を迅速に通すことです。少し遠回りしても、その方が早いと決断したからです。つまり、予算を成立させるために、その「障壁」になっているものがあるんです。それを打破するために、あえて今、決断したのではないでしょうか。
さて、その障壁とは一体何だと思いますか？
その答えはズバリ、「国会の委員長ポスト」です。
2024年の選挙で与党が過半数を割ってから、国会の景色は一変しました。
衆議院の常任委員長ポストが、現在は「与党9：野党8」というギリギリのバランスになっています。
特に大きいのが、予算委員長のポスト。
約30年ぶりに野党第一党（立憲民主党）に渡り、最初は安住さん、今は枝野さんがその重責を担っています。
さらに、法務や安全保障といった重要ポストも野党側にあります。
委員長は審議の日程や採決を決める強力な権限を持っているため、与党が数の力で法案を押し通すことは、物理的に不可能なのです。
高市政権が掲げる「決断のスピード」を実現するためには、一度リセットして、このポストを取り戻すしかない。それが、今回の大義なき解散に見える動きの、本当の理由だと私は見ています。
一旦委員長ポストを奪還してしまえば無駄なやりとりをせずに上位下達で全て通ってしまいますからね。
時期についても、明確な計算があると思います。
まず、野党へのダメージです。
前回の選挙で勢いのあった立憲民主党ですが、彼らの最大の支持母体である労働組合（連合）は、いま春闘の真っ最中です。
一番忙しい時期に選挙協力を求めるのは難しく、組織としてフルに動くことはできません。
さらに、雪の問題。
物理的に投票所へ行くのが難しい地域も多く、組織票が弱いところには不利に働きます。
今、自民党（高市政権）人気を支えているのは、テレビや新聞といった「オールドメディア」を信じる層ではありません。ネットで情報を得て、自分で判断する「若い世代」です。
トランプ氏に始まり、イタリアのメローニ首相など、世界的に見ても「強くて華やかなリーダー」が若者に刺さっています。
進次郎氏が精力的に動いているのも、そうした層へのアピールでしょう。
オールドメディアが批判しても、ネット世代の熱量は高い。
だからこそ、このタイミングでの勝負を選んだのだと思います。
いくら自民党が良くないからと言っても他のところに入れるよりましってなるでしょう。何しろ株をやってる人はこの流れを止められては困ってしまいますからね。
これが私の今回の解散総選挙感です。自民党が負ける可能性は低いと思いますが結果は注視していく必要がありそうです。
ネット上で、今週の外交報道の「偏り」が話題になっていますね。
正直なところ、私自身はテレビを全く見ないので、温度感は分からないのですが……。
タイムラインを見ていると、週の前半に来た韓国のイ・ジェミョン大統領については大々的に報じられていたのに、週の後半に来日したイタリアのメローニ首相については、驚くほど扱いが小さかったようです。
なぜ、G7の主要国トップをここまでスルーするのか。
単なる「好き嫌い」以上に、もっと深いメディア側の「本音」があるように思います。
実は、このタイミングでイタリアが日本に来たことには、非常に大きな意味があります。
オールドメディアとしては、その「核心」については絶対に触れたくない。
かといって、その核心を無視して、単に「日本とイタリアは仲良しですね」というだけの中身のない記事を書くこともしたくない。それが事実ではないかと思います。
それではなぜメローニがこのタイミングで来たのか？
メディアが報じなかったメローニ首相来日の「核心」。
それは、日本、英国、そしてメローニ首相が進める次期戦闘機の共同開発計画、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」です。
これは単なる兵器の購入ではありません。
航空自衛隊のF-2戦闘機の後継として、2035年の実戦配備を目指す壮大なプロジェクトです。
目指すのは「第6世代」と呼ばれる未知の領域。
高度なステルス性能、AIによる判断支援、そして無人機との連携能力まで備えた、最新鋭の戦闘機を作ろうとしています。
開発体制も非常に戦略的です。
開発本部は英国ですが、政府間機関（GIGO）のトップは日本が、そして共同企業体のトップはメローニ首相のイタリアが務めます。
3カ国が対等な立場で技術とコストを分担し合うのです。
オールドメディアがこのニュースをスルーしたかった理由は、まさにここにあるのでしょう。
彼らにとって、メローニ首相が主導するこのプロジェクトは「軍事拡大」の象徴そのものだからです。
次世代の戦闘機を開発し、他国と連携して防衛力を強化する。
それは彼らが長年守ってきた「平和主義」や「専守防衛」のイメージからはみ出す、許しがたい行為に見えるのかもしれません。
「軍拡につながる動きは報じたくないし、認めたくない」
そんな彼らのメローニ首相に対するアレルギー反応というか怖過ぎてさわれないということが、今回の「完全スルー」という結果に繋がったとみています。
今年は年始からロケットスタートでしたね。私もフルインベスト（現物で）でしたのでそれなりに恩恵をうけました。衆院選が終わればまた第二弾のロケットが発射されるでしょう。今回は選挙に行って自民党に入れておこうかな？
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