20240915 今後の相場感　ポジション確認

皆さんは誰が自民党総裁選に勝つと思いますか？

私は小泉進次郎なのではないかなって思っています。個人的には高市さんがベストではないかと思っています。

小泉さん自体は数々の迷言で有名で、能力的にはちょっと・・・・ですが、その目立ちたがりな性格でバラマキ政策してくれそうなのと、とバックに長老たちがついているので軌道修正してくれると思います。自分で考えなければ良い方向に行く可能性はあります。

問題はその他の候補がなった時です。石破さん、河野さんあたりがなったら特に危険です。総理になること自体が目的化していて経済のことなんて大して考えていないでしょう。

加藤さんは政治家界隈では人気のようです。どのような人かいまいちわかりませんが、表面的な話を聞く限り良い感じがします。

相場感になりますが、株価に対して一番重要なのは長期政権であることです。この人がなったら株価が上がると思えるのが高市さん、どっちに転ぶかわからないのが進次郎、その他の人だと混乱すると思います。

どちらかといえばリスクの方が大きい状況かなと思います。

選挙の状況を見ながら買い戻していきます。（結果によっては売るかも）

長期的には株価は日経平均10万円、20万円と上がっていくと思います。しかし、それは必ずしも経済の成長を伴うというわけではありません。

貨幣の価値が下がるということです。

リーマンショック以降経済危機の形が変わりました。それは経済危機の対処法として量的緩和が使われるようになったということです。

ある程度株価が下がれば量的緩和が行われ、株価は上がり、貨幣の価値が下がります。そしてその危機は間も無くやってきます。

世界中の中央銀行がこんなにもばら撒きをやっているのになぜいつまで経っても世界経済は安定しないのか？

それは資本主義に決定的な欠陥があるからです。トマピケティの「21世紀の資本」の中でも語られている通りr＞gなのです。簡単にいうと資本家の方が労働者方が儲かるということです。

よく考えれば当然です。会社は売り上げの中から利益を確保し、その余ったお金の中から給与を支払います。しかしその売り上げ自体は会社員に支払われた給与の中からしか発生しないのです。そうやって会社や株主のストックが貯まる一方で労働者に払われる原資（売り上げ）は減っていきます。

それを起きないように維持する方法が借金です。家や車をローンで買うことによって、もしくは大学に奨学金で行くことによって労働で稼いだ以上のお金を使うことができるようになり、経済が回るようになるのです。ですから、政府は利下げをして借金をしやすいようにします。しかし、それは、借金が払えなくなった途端に崩壊し、特にリーマンショック後は量的緩和という手段で解決され、貨幣の価値を毀損していくのです。そして見かけの株高がはじまるのです。それが間も無く起ころうとしているように感じます。

リーマンショック以降の話をしたいと思います。

一つ目はシェール革命です。2008年にリーマンショックが起きてから2015年頃アメリカ経済が失速し始めました。しかし、その時、シェールガスの採掘が盛んになり原油がジャブジャブ状態になりました。そこでアメリカ経済は破竹の勢いで盛り返すことになります。

二つ目はコロナです。

え？って思うかもしれませんが、シェール革命で得られる原油の採掘コストも高くなり、ロシアや中東が原油を増産して原油価格が下がったのです。

この時点でシェールガス関連の債権等、多くの債権が崩壊する危機にありましたが、コロナを理由に債権の無制限の買取りを行いました。加えて給付金等、量的緩和も行いました。

600兆円ですよ。リーマンの破綻が60兆円、アベノミクスが40兆円くらいですから、どんだけ狂ったことをやったか分かりますでしょうか。コロナのどさくさに紛れて処理しちゃったんです。

以前、ここへきて、コロナで配った給付金がそこをついたと言う話をしましたが、相場感で触れた通り、労働者の貯金がつき、借金に頼っている状態です。どこまで持ち堪えられるかのフェーズに入っています。じわじわと実体経済が悪化し、どこかのタイミングで再びFRBが量的緩和をしなくてはいけなくなります。

おそらくバフェットはそのことを予見して現金比率を高めていると思います。

中国は、リーマンショック以降、世界の需要不足の受け皿として、また、生産者として重要な役割を果たしてきました。ここへきて中国経済も限界に来ています。恒大集団問題はその最たる例です。

雇用も悪化しています。もともと、機械でできることを人海戦術で安く作ることを得意としていましたが、中国の人件費が上がれば中国でも機械化は起きます。そして多くの労働者は必要なくなりました。しかし、過激な受験戦争の結果、高学歴の人が大量に市場に供給されています。しかし、ホワイトカラーの人が必要なくなってきているので大量の失業者が出ています。ただでさえかつての需要の勢いがなくなってきている中でさらに失速していくことは明確です。

もう一つ気になるのは中国の内紛です。上海のロックダウンを覚えてますでしょうか？2022年3月末から5月末です。世界はコロナから復興している最中のロックダウンです。これに違和感を覚えた人も多いのではないでしょうか？今、上海はかつての勢いを失っています。政治的意図があってのロックダウンであったと見ています。

また、中国の洪水問題も見逃せません。こちらも大都市の重慶が度々大きな被害を受けています。それ以外でもあらゆるところで洪水が起きています。

深刻な食糧不足が懸念されます。最近の米不足について、もちろん南海トラフによる買いだめはあるかもしれませんが、それだけであんなに米不足になるでしょうか？2023年の作況指数が101で例年以上でしたし、インバウンドだってコロナ前とに戻った程度です。憶測で物を言うのもなんですが、少し勘繰ってしまいます。

やはり一番ヤバいのはドイツです。ドイツ銀行は一向に破綻しませんが、ドイツ経済は破綻に向けて突き進んでいます。

ヨーロッパには様々な国があり、政策を決めています。しかし、中央銀行はECBであり、通貨はユーロのみです。各国の様々な政策と金融政策を一元化できないジレンマがあります。さらに、国間の格差が際限なく広がっていきます。つまり、輸出できる国は富続け、そうでない国は貧乏まっしぐらになっていくのです。通貨が違えば、通貨が安くなった国の輸出が有利になってある程度緩和されてるのですがそれができません。

そこでの最大の勝ち組がドイツだったのです。

もう一度おさらいしますと、2000年代初頭、日本はハイブリッド車、欧州はディーゼル車に舵を切ります。私自身この時ハイブリッド車なんて誰が買うんだって思ってましたが、今となってはメインストリームになっていますから、先を読むのが難しいです。

そして2015年VWのディーゼルゲート事件が発生します。これによって実質ディーゼルエンジンを破棄せざるを得なくなりました。

そして目をつけたのが中国市場です。トヨタ潰しとよく言われます。その側面は若干あると思いますがやはりドイツは外需の国です。GDPの37％くらいを占めてます（日本は23%程度）つまり先ほどの構造的欠陥を利用して輸出で稼ぎまくっているのがドイツです。当然最大の輸出国である中国がEVなのですから追随してEVを製造したのです。そしてそこにすけべ心で覇権を奪えると思ったイギリスやフランスが乗っかって欧州のEV政策は進められたのです。

しかし、結果はテスラや中国にシェアを奪われただけでした。

今更ディーゼルエンジンに戻れるわけもなく、かといってレシプロエンジンも開発を怠っていたのでそう簡単に開発することもできず八方塞がりの状態になってしまっているのが現状です。ましてやハイブリッド技術などトヨタの周回遅れですから言わずもがなです。

３.１１の原発事故以降ドイツでは脱原発を進めてきました。その代替えエネルギーがロシアからの天然ガスだったのです。それが、ウクライナの戦争以降供給されなくなってしまいました。結局再生可能エネルギーだけでは電力が足りず、フランスの原発で作った電気を買っています。そのため、電気料金が跳ね上がり、特に電力を必要とする工業系の会社はドイツから移転し始めています。

もはやドイツにかつての勢いはありません。確実に崩壊へ向けて進んでいます。やはり、次の崩壊はアメリカでも中国でもなく、ドイツから始まると思っています。それはアメリカや中国に連鎖的に崩壊を引き起こすと考えています。

だいぶ整理して今はこれだけです。

短期的には自民党総裁選の結果を見ながら、長期的には世界的な経済動向を注視しながら買い戻していこうと思います。

リーマンショックの考察の回でも触れましたが、ショックが起きてすぐなら対処できることも多い物です。

それではまた。