今日の日経平均は一気に5万9,000円台を回復。数日前までの「イラン危機」で凍りついた相場が嘘のような急反発を見せました。
振り返れば、2018年の米中対立も、先日の関税騒動も同じパターン。
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「最大限揺さぶり、延長、また延長」
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「決定的な破滅は避けるが、ギリギリまで実利を絞り出す」
結局、今回も「プロレス」の様相を呈してきました。しかし、パフォーマンスの裏にある「本命」の狙いを見ていく必要があります。
真のターゲットは「ドルの決済権」
アメリカがイランやベネズエラに強硬姿勢を崩さない本当の理由。それはホルムズ海峡の封鎖よりも、「原油のドル決済（ペトロダラー）」の維持にあるのではないでしょうか。
イランが「人民元決済」での原油取引を画策し、中国がそれを後押しする。これはアメリカにとって、ニクソンショック以降築き上げてきた「ドルの価値の源泉」に対する直接攻撃です。
「ドル決済を守る」という約束さえ取り付ければ、アメリカは案外あっさりと矛を収めるはず。
これが、この茶番劇の「落とし所」だと私は見ています。
忍び寄る「ナフサショック」と、新たな投資判断
政治がディールを繰り返している間にも、実体経済には歪みが出ています。特に深刻なのが「ナフサ不足」です。
原油が入ってこないことで、プラスチック製品の原料となるナフサが世界的に枯渇。日本は加工品を多く輸入しているため、これはダイレクトに国内の物価上昇を招きます。
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不景気の物価高（スタグフレーション）への懸念
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一方で、コスト転嫁が進むことによる「名目上の利益拡大」
供給不足による不景気は困りものですが、相場環境としては「物価高に伴う株高」という、新しいフェーズに入ったと思います。
もちろん、イスラエルやアメリカが「とんでもない暴発」をするリスクはゼロではありませんが、再びポジションを取り始めました。
リハビリしながらですね。この相場は日経平均で10万、20万ていくと思うので10万でも1.8倍ですから、多少の上昇はくれてやれば良いです。生き残ることが大事ですから。
